仮想通貨・ビットコインのレンディングとは？仕組みやリスク、おすすめの始め方を徹底解説

レンディングの仕組みを理解するには、ユーザー・取引所・借手の3者の関係性に注目するとわかりやすいでしょう。

まず、ユーザーは自分が持っている仮想通貨を取引所に貸し出します。この際、ユーザーと取引所の間で結ばれるのは「消費貸借契約」と呼ばれる形式の契約。取引所は、預かった通貨を、レバレッジ取引を行うほかのユーザーや資金を必要とする機関投資家へ貸し出すことで運用を行います。

その後一定の貸出期間が終了すると、取引所からユーザーに対して貸し出した元本に貸借料を上乗せした金額が返還される仕組み。基本的には貸し出した銘柄と同じ通貨で報酬が支払われるため、ビットコインを貸し出せばビットコインがそのまま増えて戻ってきます。

仮想通貨のレンディングは「資産を預けて増やす」という点で銀行預金やステーキングと似ていますが、性質は大きく異なります。

まず、銀行預金との最大の違いは金利の高さです。日本の銀行預金の金利は2024年3月の日銀マイナス金利解除以降の段階的な利上げにより、2026年1月時点ではメガバンクで年0.3%程度まで上昇。対するレンディングは年1〜5%程度と、数倍〜十数倍の利率で運用できるケースが珍しくありません。

仮想通貨特有の運用手法であるステーキングとも区別が必要です。ステーキングは、特定の仮想通貨を保有してネットワークの維持に貢献することで報酬を受け取る仕組み。一方のレンディングはあくまで第三者への貸付に対する対価として貸借料を受け取るものであり、ブロックチェーンの仕組みに直接参加するわけではありません。

なお、ステーキングは一般的に分別管理の対象となり取引所破綻時にも資産が保護される傾向がありますが、レンディングは分別管理の対象外であるため取引所の信用リスクを伴う点に注意が必要です。

ビットコインをレンディングした際の利率は、利用する取引所・貸出期間・募集状況によって常に変動します。国内取引所での運用を検討する場合、まずは主要なサービスの具体例を参考にすると収益のイメージが湧きやすいでしょう。

例えば、Coincheckでは最大年率5.0%・bitFlyerの「定期貸コイン」ではビットコインの場合年率2.65%を謳っています。

銘柄による利率の差は顕著なので、ビットコインのような主要通貨よりもアルトコインをはじめとする他銘柄のほうが高い利率で募集される傾向があることを覚えておくとよいでしょう。ただし、高い利率を提示している場合でも常に募集枠があるとは限らず、取引所ごとに募集が出たタイミングで申し込むといった立ち回りが必要です。

レンディング最大の魅力は、難しいチャート分析やテクニカルな知識が不要である点です。通常の仮想通貨取引では安く買って高く売るための「売り時」や「買い時」を常に監視しなければなりませんが、レンディングは保有している通貨を貸し出すだけで完了します。

とくに、数年単位でビットコインを持ち続ける「ガチホ」スタイルの投資家にとっては、ただウォレットに眠らせておくよりも貸し出すことで効率よく枚数を増やせるため、相性がよい運用手法です。相場が停滞している時期であっても、貸借料という形で資産を積み上げられるでしょう。

仮想通貨の運用と聞くとまとまった元本が必要だと思われがちですが、レンディングは比較的少額からでも可能。約1万円相当から受け付けている取引所が多く、例えばbitFlyerならビットコインの場合0.001BTC（2026年1月時点で13,000円相当）から貸し出せます。

高額な投資金を一度に用意する必要がないため、余剰資金の範囲内で無理なくスタートできる点は大きなメリット。毎月の積立投資で得たビットコインをそのままレンディングに回すといった方法で、コツコツと複利効果を狙えます。

レンディングにおけるリスクとして、預け先の取引所が経営破綻するリスクがあげられます。通常の取引口座に預けている資産は、法律によって分別管理が義務付けられており、万が一の際も保護される仕組み。しかし、レンディングに回した資産はこの分別管理の対象外となります。

ユーザーと取引所が結ぶ契約は「無担保の消費貸借契約」です。これは担保なしで資産を貸し出すことを意味しており、取引所が倒産した場合、貸し出したビットコインはほかの債権者への支払いに充てられる可能性があります。その際、ユーザーには優先弁済権がないため、資産がまったく戻ってこないという最悪のケースも想定しなければなりません。

対策としては、資本力が安定した大手取引所を選ぶことや、1つのサービスに全資金を預けず分散運用を徹底することが重要であるといえるでしょう。

レンディングには、一定期間資産を動かせなくなる「ロック期間」が設けられていることが一般的です。ビットコインの価格が急騰して利益を確定させたくなったり、逆に暴落して損切りをしたくなったりしても、期間中は原則として売却ができません。

一部の取引所では中途解約を認めているケースもありますが、その場合は所定の解約手数料が発生することがほとんどです。例えば、受け取れる予定だった貸借料の数％が差し引かれる、あるいは元本の一部を手数料として支払うといったペナルティが課せられ、結果的に収支がマイナスになることもあります。

レンディングを行う際は、期間中の市場価格がどう動いても手放さなくて済むよう、当面使う予定のない完全な余剰資金で申し込むことが鉄則です。

「今すぐ貸し出したい」と思っても、必ずしもすぐに運用を始められるわけではないのがレンディングの実態です。各取引所には通貨ごとに募集枠が設けられており、枠が埋まっている場合は「承認待ち」として行列に並ぶか、次の募集を待つ必要があります。

国内取引所の多くは先着順や抽選制を採用しており、とくにビットコインのような人気銘柄は募集開始後すぐに枠が埋まることも珍しくありません。数か月間待ち続けても一度も貸し出せない場合、保有資産を遊ばせてしまうリスクがあります。複数の取引所に口座を持っておき、募集状況を比較しながら柔軟に申し込み先を変えられる準備をしておくとよいでしょう。

レンディングで得た貸借料は、税務上「雑所得」に区分されます。銀行預金の利子とは異なり、ビットコイン売却時の利益などと同じグループとして扱われるのが特徴です。

課税のタイミングは「報酬として通貨を受け取った時点」で、その時の時価（日本円換算額）が収入としてカウントされます。給与所得がある会社員の場合、レンディング報酬を含む雑所得の合計が年間20万円を超えると確定申告が必要です。

また、ほかの所得と合算して税率が決まる総合課税の対象となり、所得額に応じて最大55%（所得税の最高税率45%+住民税10%）の税金がかかる可能性があります。利益が大きくなる場合は注意が必要です。

レンディングサービスでは、一度貸し出した資産は原則として途中解約ができないケースが一般的です。取引所はユーザーから借りた資産をほかの運用に回しているため、即時の返還に応じることは難しいでしょう。

一部の取引所では特例として解約を認めている場合もありますが、その際は元本の5%といった高額な違約金が発生したり、それまで発生していた貸借料がすべて無効になったりする厳しいペナルティが課せられることがほとんどです。

レンディングを行う際は急激な価格変動が起きても動揺せずに済むよう、当面使う予定のない余剰資金で申し込んでください。

ビットコイン以外でレンディングに向いているのは、米ドルなどの法定通貨と価値が連動するように設計されたステーブルコイン（USDT・USDCなど）。最大のメリットは、価格が比較的安定している点にあります。

ただし、ステーブルコインであっても過去に大暴落したこともあるため、完全にリスクがない通貨はないので注意してください。

仮想通貨は、貸借料で枚数が増えたとしても、通貨自体の価値が暴落してトータルでマイナスになる価格変動リスクが常につきまといます。その点、ステーブルコインであればビットコインと比較して価格変動を抑えつつ、年率数％〜十数％といった高い利回りで資産を運用できるでしょう。

高い年利に惹かれて海外取引所でのレンディングを検討する人もいますが、基本的には避けましょう。最大の理由は、多くの海外取引所が日本の金融庁から無登録業者として警告を受けている点にあります。万が一、取引所の破綻や資産の持ち逃げといったトラブルが発生しても、日本の法律による消費者保護を受けられないので資産を回収できる可能性は低いでしょう。

トラブル時のサポート体制も懸念点。日本語でのサポートが不十分であることが多く、複雑な契約内容や技術的な問題を英語でやり取りしなければなりません。安全性を最優先にするのであれば、日本の厳しい規制をクリアし、金融庁に登録されている国内取引所を利用するのが賢明です。